遺品整理はいつから？四十九日前でも良い？時期・タイミングを解説｜横浜・川崎・東京で遺品整理のプロがどこよりも安く丁寧にご対応致します。

大切な人を亡くした後は様々な手続きが必要です。中でも後回しにしてしまうのが「遺品整理」でしょう。明確な期日がなく、遺品整理をいつから始めるのか悩む方も多いと聞きます。

そこで本記事では、遺品整理を始める時期・タイミングについてまとめました。決まりのない遺品整理だからこそ、多くの方の事例を紹介しているのでぜひご参考ください。

遺品整理はいつから始める？

実は遺品整理を始める時期に決まりはなく、ご自宅の状況や予定などによって様々。その中でもよく遺品整理が行われるのは以下の5つのタイミングです。

・四十九日後
・諸手続きの完了後
・葬儀後
・相続税が発生する10ヶ月以内
・賃貸の退去時期に合わせる

どうしてこれらのタイミングで行う方が多いのかを解説します。

①四十九日後

故人は亡くなってから7日ごとに閻魔様の裁きを受け、四十九日目に最後の審判を受けると仏教では伝えられています。

四十九日を迎えるまでは故人の魂が現世にさまよっているとも言われ、魂が旅立った四十九日後に遺品整理を行うのが良いと考える方が多いです。

四十九日には法要を行うご遺族も多く、親族が集まるタイミングでもあります。相続人全員の予定が合わせやすい日でもあるため、多くのご遺族が四十九日に遺品整理をするのです。

②諸手続きの完了後

故人が亡くなると死亡届や埋火葬許可申請書の提出、保険証の返納や電気ガス等の停止など様々な手続きが必要です。

これら一連の手続きの完了後に遺品整理を行い、故人に関する作業をまとめて完了させるご遺族も少なくありません。

このタイミングは非常に忙しい時期でもありますが、あえて忙しくすることで悲しみを軽減できる方もいます。「忙しくしていたい」などと感じるなら、諸手続き後に遺品整理をするのも良いでしょう。

③葬儀後

ご親族が近くに住んでおらず、葬儀でしか集まれない場合も多いですよね。そのため、葬儀後のタイミングで遺品整理を行うケースもよく聞きます。

葬儀の直後に遺品整理を行うことで、故人との思い出話に花が咲くことも。葬儀後はどうしても悲しみが強くなりますが、ご遺族で楽しい記憶を話せば気持ちが楽になるかもしれません。

④相続税が発生する10ヶ月以内

相続税とは遺産を相続する際に発生する税金です。遺産が非課税額を超えている場合は10ヶ月以内に申告・納税する義務があります。

この期間を過ぎると相続税の控除が受けられなくなり、さらに延滞税が課される可能性があるので注意しましょう。

⑤賃貸の退去時期に合わせる

故人の住居が賃貸だった場合は、退去までに遺品整理を完了させなければなりません。

中には遺品整理が進まず、何ヶ月も賃料を支払い続けているご遺族のご相談も頂きます。遺品整理は後回しにしてしまう作業ではありますが、賃料も月日を重ねれば大きな費用となります。気が進まない場合は業者へ依頼するという手もあるので、検討すると良いでしょう。

遺品整理の時期を決める時の注意点

「遺品整理のいつから始めようか？」と悩んでいるときに思わぬトラブルが発生することがあります。ここでは、遺品整理の時期を決める際の注意点を5つ紹介いたします。

賃貸物件は家賃の支払いに注意

亡くなられた方が賃貸物件に住んでいた場合、翌月の家賃が発生する前に遺品整理することをおすすめいたします。荷物を放置しているだけでも毎月数万円の請求がやってくるので、遺族の負担が増えます。賃貸契約書を確認し、管理会社や大家さんに速やかに連絡を取りましょう。

もちろん、時間がない場合や、余裕を持って葬儀や遺品整理を終わらせるために次月分の支払いをして、故人のことを第一に考えるのも良いです。退去すると部屋が空いてしまうため、管理会社及び大家さんにはどんな状況でも連絡しましょう。

サブスクリプションサービスの解約は早めに

故人が利用した月額サービスの解約は素早く行いましょう。サブスクリプションサービスなので少額かもしれませんが、負担を少なくするためになるべく早めに対応するのが望ましいです。サービス提供社に連絡すれば、解約手続きを代わりにしてくれるので、電話で連絡すると良いでしょう。

空き家の場合は放置せずにできるだけ早めに

空き家を放置していると「特定空き家」に指定されてしまいます。特定空き家とは、倒壊の恐れ、衛生上有害になる恐れ、管理が行われていないことによる景観を損なう状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態のいずれか指定された物件のことです。

放置し続けると、50万円以下の過料が発生したり、固定資産税が6倍に跳ね上がる可能性が上げられたりされます。空き家については国土交通省のページに掲載されているので、詳細ご確認いただけます。

参考：国土交通省『空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報』

相続税の申告期限を守る

少し前にもお伝えしましたが、故人の資産の総額が基礎控除を超えている場合は申告しなければなりません。亡くなったことを知った日から10カ月以内に行わなければならず、期限を過ぎると相続税の控除を受けられる、延滞税を課されてしまうことがあります。資産の確認と申告は素早く済ませておきましょう。

急を要する場合は素早く対応を

特に周辺地域の方に迷惑を掛けなければ遺品整理を急ぐ必要はありません。しかし、地域の方へ迷惑をかけていた場合は急いで遺品整理する必要があります。

遺品整理を始めるのが遅いと損をする可能性がある

遺品整理は賃料や相続税の関係から、始めるのが遅いと余計な費用がかかり損をする可能性があります。

また、賃貸でない場合も空き家として放置するのはおすすめできません。「特定空家」に指定されると固定資産税が跳ね上がる、もしくは50万円以下の過料が課される可能性があります。

遺品整理の費用を抑えようとし、ご遺族でいつか行おうと放置した結果、損をしてしまったというケースも多いです。早期に業者へ依頼した方が費用を抑えられる可能性があるので、遺品整理は早めに始めるのをおすすめします。

遺品整理は四十九日前にしてはいけないって本当？

四十九日前は故人の魂が現世にさまよっていると言われることから、葬儀直後など四十九日を過ぎる前の遺品整理に不安を感じている方も多いでしょう。

しかし、実際のところはご遺族の事情により四十九日後に集まるのが難しい場合がほとんど。遺品を放置するよりも、四十九日前に遺品整理を行う方が良いと言えます。

四十九日はあくまでも目安として捉え、ご遺族のタイミングで整理を行うのが1番です。

亡くなった人の部屋をそのままにしても大丈夫？

故人との思い出を綺麗に保管しておきたく、お部屋をそのままにしておきたいと考えるご遺族も多いのではないでしょうか。

故人の住居に誰も住んでいない場合は、空き家となるため放置するのは厳禁です。特定空家に指定される可能性だけでなく、火事や泥棒などのトラブルも考えられます。

一方で同居人がいる場合は、ある程度お部屋をそのままにしておいても大丈夫です。特にお子様を亡くされたご遺族は子供部屋をそのままの形で保管することが多いと聞きます。

ただし、遺品整理は故人との思い出や自分自身の心を整理するきっかけにもなります。今すぐにとは言わずとも、少し心が落ち着いたタイミングで行うのがベストでしょう。

まとめ

いつから始めるのか決まりのない遺品整理ですが、長期間の放置はデメリットが多く早めに整理するのがおすすめです。

最近では遺品整理を業者に依頼し、遺品整理を素早く完了させるご遺族も増えています。整理に関して悩まれている方はぜひココロセイリまでお問い合わせください。

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