お父様が亡くなられたこと、心よりお悔やみ申し上げます。
今、どれほど悲しみの中にいるか、どれほど混乱しているか、言葉では言い表せないものがあると思います。それでも「何かしなければ」と感じて、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。
父が亡くなった後には、悲しむ暇もなく多くの手続きが待っています。それぞれに期限があり、順番があります。しかし、全部を一度にやる必要はありません。今自分が何をすべきかを一つ確認し、一つずつこなしていけば大丈夫です。
この記事では、父が亡くなった後にやるべきことを日数別に整理しました。今日・明日すべきことから、数ヶ月先の手続きまで、チェックリスト形式でまとめています。必要な箇所だけ読み進めてください。
豊富な実績を持つ遺品整理の専門店「株式会社ココロセイリ」の代表取締役社長
父が亡くなった後の手続き全体像
父が亡くなった後の手続きは、時間の流れに沿って段階的に発生します。全体像を最初に把握しておくと、「今何をすべきか」が明確になります。
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 当日・翌日 | 親族への連絡、死亡診断書の受け取り、葬儀社への連絡 |
| 7日以内 | 死亡届の提出、お通夜・葬儀・火葬 |
| 14日以内 | 世帯主変更届、健康保険の資格喪失届、年金受給停止 |
| 1ヶ月以内 | 銀行口座・各種サービスの解約・名義変更 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄の判断(期限あり) |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納税(期限あり) |
| 3年以内 | 相続登記(不動産の名義変更)(義務・期限あり) |
| 時期を見て | 遺品整理・実家じまい |
「3ヶ月以内」「10ヶ月以内」など期限のある手続きを見落とさないことが特に重要です。
当日・翌日：最初にやること
父が亡くなった直後は、やるべきことが次々と発生します。一つひとつ確認しながら進めてください。
親族・関係者への連絡
父が亡くなったことを、まず近しい親族（兄弟姉妹・祖父母・伯叔父母など）と親しい友人・知人に電話で伝えます。まだ葬儀の日程が決まっていなくても、「亡くなった事実」は早めに伝えてください。日程が決まり次第、改めて連絡する旨を添えます。
父の会社・職場への連絡、お世話になっていた菩提寺・神社への連絡も忘れずに行ってください。
死亡診断書の受け取り
病院で父が亡くなった場合は、担当医師が死亡診断書を発行します。この書類は後の手続きすべての起点となる重要な書類です。必ず複数枚コピーを取っておいてください（相続・保険・年金など各手続きで必要になります）。
自宅で亡くなった場合や、病院で診療を受けていなかった場合は「死体検案書」が発行されます。かかりつけ医か警察に連絡してください。
葬儀社への連絡
遺体の搬送と葬儀の準備のため、葬儀社へ連絡します。深夜・早朝でも対応している葬儀社がほとんどです。複数の葬儀社から見積もりを取れるのが理想ですが、状況によっては病院が提携する葬儀社に一任する方法もあります。
葬儀の内容・規模・費用について打ち合わせを行い、日程・式場を決定します。
遺体の搬送・安置
病院から自宅または葬儀社の安置室へ遺体を搬送します。搬送は葬儀社が手配します。自宅に安置するか、葬儀社の安置室を利用するかを選択してください。
7日以内：葬儀と死亡届
死亡届の提出と火葬許可証の取得
死亡を知った日から7日以内に、死亡届を役所に提出する必要があります。死亡届の用紙は死亡診断書と同じ用紙の左半分にあります。提出先は、故人の本籍地・届け出る人の現住所・故人が亡くなった場所のいずれかの市区町村役場です（24時間受け付けています）。
死亡届と同時に「火葬許可証」を受け取ります。火葬許可証がなければ火葬ができません。葬儀社が代行して提出してくれる場合がほとんどです。死亡届に必要なものは次の通りです。
- 死亡診断書（死体検案書）
- 届け出人の印鑑
- 届け出人の身分証明書
お通夜・葬儀・告別式
葬儀社の手配に従い、お通夜・葬儀・告別式を行います。費用・規模・宗教・宗派の確認を葬儀社と行い、参列者への連絡を手配します。葬儀の主な費用目安は次の通りです。
| 葬儀の種類 | 費用の目安 |
|---|---|
| 一般葬 | 100万〜300万円程度 |
| 家族葬 | 50万〜150万円程度 |
| 一日葬 | 30万〜80万円程度 |
| 直葬 | 10万〜30万円程度 |
加入していた生命保険・互助会の積立があれば、葬儀費用に充当できます。事前に確認してください。
火葬・納骨（初七日法要）
葬儀の後、火葬許可証を持参して火葬を行います。収骨（お骨上げ）の後、骨壺に遺骨を収めます。初七日法要は近年、葬儀当日に「繰り上げ初七日」として行うケースが増えています。
14日以内：役所への届け出
葬儀が落ち着いたら、役所関係の手続きを進めます。
世帯主変更届
父が世帯主だった場合、死亡日から14日以内に市区町村役場に「世帯主変更届」を提出します。世帯に15歳以上の人が2人以上いる場合は新しい世帯主を決めて届け出が必要です。残った世帯員が1人だけの場合や、残った構成員が15歳未満の子だけの場合は届け出不要です。
健康保険の資格喪失届
父が加入していた健康保険（国民健康保険・社会保険・後期高齢者医療保険）の資格喪失手続きを行います。加入している保険の種類によって手続き窓口が異なります。
| 保険の種類 | 手続き窓口 | 期限 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 市区町村役場 | 14日以内 |
| 社会保険(会社の健康保険) | 勤務先または健康保険組合 | 5日以内 |
| 後期高齢者医療保険 | 市区町村役場 | 14日以内 |
また、健康保険から「埋葬料（埋葬費）」が支給される場合があります。申請忘れのないよう確認してください。
年金受給停止の手続き
父が年金を受給していた場合、受給停止の手続きが必要です。手続きをせずに年金が振り込まれ続けると、後から返還を求められます。
年金受給権者死亡届を日本年金機構に提出します。「ねんきんネット」への登録がされている場合は自動的に通知されることもありますが、確実に手続きを行ってください。
また、亡くなった月まで受け取れる未支給年金がある場合は、年金受給停止手続きと同時に「未支給年金の請求」を行うことをお勧めします。
1ヶ月以内：各種の解約・名義変更
葬儀後の落ち着いた段階で、各種サービスの解約・名義変更を進めます。急ぎではありませんが、早めに対応することでその後の手続きがスムーズになります。
対応が必要な主なサービス
- 銀行口座の凍結・相続手続き（死亡の事実を伝えると口座が凍結されるため、必要な資金は事前に引き出しておく）
- クレジットカードの解約
- 携帯電話・スマートフォンの解約
- 電気・ガス・水道・NHK・新聞などの名義変更または解約（実家が空き家になる場合）
- 賃貸住宅の退去手続き（父が賃貸に住んでいた場合）
- 生命保険・損害保険の保険金請求
- 各種会員サービス・サブスクリプションの解約
3ヶ月以内：相続放棄の判断（期限あり・最重要）
相続放棄を選択する場合は、「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述しなければなりません。この期限を過ぎると「単純承認」したとみなされ、財産も負債もすべて相続することになります。
相続放棄を検討すべきケース
父に多額の借金・保証債務がある場合は、財産より負債が上回る可能性があります。その場合は相続放棄を検討してください。ただし、相続放棄をした場合は財産を受け取る権利もなくなります。
相続放棄を検討している間は、遺品を処分・売却しないよう注意してください。遺品（動産）も相続財産に含まれるため、勝手に処分すると単純承認したとみなされます。
相続放棄の手続きは家庭裁判所への申述が必要であり、弁護士または司法書士に依頼することをお勧めします。
10ヶ月以内：相続税の申告・納税（期限あり）
父の財産が一定額を超える場合は、相続税の申告・納税が必要です。申告期限は相続開始日（父の死亡日）から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると延滞税・加算税が課される可能性があります。
相続税の基礎控除額
相続税の基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
父の財産総額（不動産・預貯金・有価証券・生命保険など）がこの基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。不明な場合は税理士に相談してください。
相続税の申告には、遺産分割協議書の作成・各財産の評価・申告書の作成など複雑な作業が伴います。早めに相続専門の税理士に相談することをお勧めします。
3年以内：相続登記（不動産の名義変更）（義務）
父が不動産を所有していた場合、相続登記（不動産の名義変更）が必要です。2024年4月から相続登記が義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記には遺産分割協議書（相続人が複数の場合）・戸籍謄本・住民票などの書類が必要です。司法書士に依頼するのが一般的で、費用は5万〜15万円程度です。
不動産を売却する予定がある場合も、相続登記が完了していなければ売却手続きを進めることができません。早めに対応してください。
父が亡くなった後の遺品整理・実家じまい
手続き上の優先度は高くありませんが、父が亡くなった後に必ず直面するのが遺品整理と実家じまいです。
遺品整理を始めるタイミング
遺品整理を始める時期に法的な決まりはありません。一般的には四十九日法要（49日）を一つの目安にする方が多くいますが、賃貸物件の退去期限・空き家の管理上の問題・相続放棄の方針などによって前後します。
相続放棄を検討中の場合は要注意です。相続放棄の手続きが確定する前に遺品を処分すると「単純承認」とみなされるリスクがあります。相続の方針が確定してから遺品整理を進めてください。
遺品整理で後悔しないための3つのポイント
貴重品・重要書類を先に確認する
通帳・印鑑・権利証・保険証書・年金証書・貴金属・現金などは、片付けを始める前に必ず先に確認・回収してください。長年使っていない引き出しの奥・押し入れの天袋・仏壇の中などに保管されているケースが多くあります。
価値ある品物は処分前に査定に出す
貴金属・骨董品・ブランド品・着物・カメラ・高級時計などは、一見価値がなさそうに見えても専門家の目では高値になることがあります。「捨てていい」と自己判断せず、処分前に専門業者に査定を依頼してください。
感情が落ち着いた状態で進める
父が亡くなった直後は悲しみが深く、遺品に向き合うことが精神的に辛い状態です。急いで全部片付けようとするのではなく、自分の気持ちが落ち着いた段階で少しずつ進めることで、後悔の少ない遺品整理ができます。
一人では限界を感じたら業者への依頼を
一軒家の遺品整理は自力でやると半年以上かかることが珍しくありません。遠方に住んでいる・時間がない・精神的に辛い・物量が多すぎるという場合は、遺品整理業者への依頼を検討してください。
買取対応の業者を選ぶと、価値ある遺品の買取金額を作業費から差し引くことができ、費用を大幅に抑えられます。
父が亡くなった後の気持ちの整理
父を亡くした後、手続きに追われる中で自分の気持ちを整理する暇がない、ということは多くの方が経験します。「もっとこうしてあげればよかった」という後悔や「どうして自分がこんなに辛いのか」という戸惑いは、ごく自然な反応です。
グリーフ（悲嘆）のプロセスには個人差があり、時間がかかることも当然です。無理に「早く立ち直ろう」と思う必要はありません。信頼できる人に話を聞いてもらうこと・グリーフカウンセリングを活用することも、気持ちの整理に役立ちます。
手続きを一人で抱え込もうとせず、家族や専門家の力を借りることが、自分自身を守ることにもつながります。
神奈川・東京の遺品整理・実家じまいはココロセイリへ
ココロセイリは、神奈川県・東京都を中心に遺品整理・実家じまいを専門とする業者です。父が亡くなった後の遺品整理から実家じまいまで、ご家族の状況に寄り添いながら丁寧に対応します。
ココロセイリが選ばれている理由
遺品整理士が在籍しています。資格を持つスタッフが、大切な遺品を適切に取り扱います。悲しみの中にいるご遺族への配慮を持ちながら作業を進めます。
買取サービスに対応しています。貴金属・ブランド品・骨董品・家電・着物など、価値ある品物は査定の上で買取を行い、買取金額を作業費に充当することで費用負担の軽減をサポートします。
見積もりは無料で、明細が明確です。現地調査の上で作業内容ごとに費用を明示した見積もりを提出します。確認いただいた金額以外の追加請求は発生しません。
立ち会い不要プランをご用意しています。遠方にお住まいの方でも、事前の打ち合わせと貴重品の確認さえ済ませれば、立ち会いなしで作業を完了できます。
仏壇・神棚・位牌などの宗教品の供養・処分にも対応しています。
「まだ遺品整理を始める気持ちになれない」という段階でも、相談だけでも受け付けています。現地確認の上、明確なお見積もりをご提示いたします。
まとめ｜父が亡くなった後にやること一覧
| 時期 | やること | 期限 | 重要度 |
|---|---|---|---|
| 当日・翌日 | 親族への連絡 / 死亡診断書受け取り / 葬儀社への連絡 | なし | 最高 |
| 7日以内 | 死亡届の提出・火葬許可証の取得 | 7日以内(義務) | 最高 |
| 7日以内 | お通夜・葬儀・火葬 | なし | 最高 |
| 14日以内 | 世帯主変更届 | 14日以内 | 高 |
| 14日以内 | 健康保険の資格喪失届 | 14日以内 | 高 |
| 14日以内 | 年金受給停止 | 速やかに | 高 |
| 1ヶ月以内 | 銀行・各種サービスの解約・名義変更 | なし(早めに) | 中 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄の検討・申述 | 3ヶ月以内(期限あり) | 最高 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納税 | 10ヶ月以内(期限あり) | 高 |
| 3年以内 | 相続登記(不動産の名義変更) | 3年以内(義務) | 高 |
| 時期を見て | 遺品整理 / 実家じまい | なし(相続放棄確定後) | 中 |
期限のある手続きを見落とさないことが最も重要です。特に「相続放棄（3ヶ月以内）」と「相続税申告（10ヶ月以内）」は期限を過ぎると大きな影響が出るため、早めに専門家（司法書士・税理士）に相談してください。
焦らず、一つひとつ着実に進めていきましょう。お父様のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
よくある質問（FAQ）
Q：父が亡くなって最初にやることは何ですか？
まず親族や関係者への連絡、死亡診断書の受け取り、葬儀社への連絡の3つを行います。死亡届は7日以内に提出する必要があるため、葬儀社に代行してもらうのが一般的です。死亡診断書は後の手続きで何度も必要になるため、必ず複数枚コピーを取っておいてください。
Q：相続放棄を考えています。何日以内に申請が必要ですか？
相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。期限を過ぎると原則として相続放棄ができなくなります。また、相続放棄を検討中は遺品の処分・売却を行わないよう注意してください。早めに弁護士または司法書士に相談することをお勧めします。
Q：遺品整理はいつ始めればいいですか？
法的な決まりはなく、四十九日法要を一つの目安にする方が多いです。ただし相続放棄を検討中の場合は、手続きが確定するまで遺品の処分・売却は行わないでください。賃貸物件の場合は退去期限に注意が必要です。気持ちが落ち着いた段階で少しずつ始めることをお勧めします。
Q：相続税の申告期限はいつですか？
父が亡くなった日（相続開始日）から10ヶ月以内が申告・納税の期限です。父の財産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に申告が必要です。期限を過ぎると延滞税・加算税が課されるため、早めに相続専門の税理士に相談してください。
Q：一人で全ての手続きをこなすのが大変です。誰に頼めばいいですか？
手続きの内容によって相談先が異なります。相続登記・遺産分割協議書は司法書士、相続税は税理士、不動産売却は不動産会社、遺品整理は遺品整理業者に相談してください。全てを一人で抱え込まず、専門家に役割分担することで大きな負担軽減につながります。
Q：遺品整理を業者に頼むと費用はいくらかかりますか？
間取りによって異なりますが、一軒家（4LDK以上）では35万〜80万円以上が目安です。買取対応の業者を選ぶと、貴金属・骨董品・ブランド品などの買取金額を作業費から差し引けるため、実質的な費用を抑えられます。ココロセイリでは無料で現地見積もりを行っています。
豊富な実績を持つ遺品整理の専門店「株式会社ココロセイリ」の代表取締役社長
