スマートフォンやパソコンを使って、写真を撮ったり、買い物をしたり、銀行の手続きをしたり…。
現代の私たちは、日々多くの情報を“デジタル上”に残しています。
それは日記のようなメモかもしれませんし、家族との思い出の写真、あるいは大切なお金に関わる情報かもしれません。
そして、こうしたデータは、私たちが亡くなった後に「デジタル遺品」となります。
ところが、パスワードがわからないまま放置されてしまったり、誰にも伝えられないまま課金が続いたりと、見えないからこそ、さまざまなトラブルの原因にもなりやすいのがデジタル遺品の怖いところです。
本記事では、「デジタル遺品とは何か？」という基本的なことから、実際に起きやすい問題、そしてスムーズに整理するための手順や注意点、生前にできる備え方までをわかりやすく解説します。
ご自身の終活として、またはご家族のサポートのために、ぜひ参考にしてください。
豊富な実績を持つ遺品整理の専門店「株式会社ココロセイリ」の代表取締役社長
目次
デジタル遺品とは？｜現代における「新しい遺品」
かつて遺品といえば、アルバムや通帳、日記といった「手に取れるもの」が中心でした。
しかし、スマートフォンやクラウドサービスの普及により、私たちの大切な記録の多くが“デジタル上”に存在する時代になりました。
こうした目に見えない財産は「デジタル遺品」と呼ばれ、現代ならではの新たな課題として注目されています。
以下では、デジタル遺品の定義や分類、そしてその実態について詳しく解説します。
デジタル遺品の定義と対象範囲
デジタル遺品とは、故人が生前に使用していたデジタル機器やインターネット上に残されたデータのことを指します。
具体的には、以下のようなものが該当します。
- パソコンやスマートフォン内のデータ（写真・文書・予定表など）
- メールやチャットの履歴
- SNSアカウント（Facebook、Instagram、X〈旧Twitter〉など）
- ネット銀行・証券口座の情報
- Amazonや楽天などのECサイトのログイン情報
- 暗号資産（仮想通貨）やそのウォレット
- 有料サブスクリプションのアカウント（Netflix、Spotifyなど）
日常生活で使っているスマホ1台にも、想像以上の量のデジタル遺品が詰まっていることがほとんどです。
オフラインデータとオンラインデータの違い
デジタル遺品は大きく2つに分類されます。
| 種類 | 内容例 | 特徴 |
|---|---|---|
| オフラインデータ | スマホ・PC内の写真、文書、動画、アプリデータなど | 機器の中に直接保存されている |
| オンラインデータ | クラウド、SNS、ネットバンク、ECサイトの情報 | ネット上に保存されている |
オフラインは物理デバイスに保存されているため、機器のロックを解除すればアクセス可能なケースも多いです。
一方、オンラインはID・パスワードや二段階認証が必要なことが多く、本人以外のアクセスが難しいことが問題となります。
スマホやクラウドに眠る“見えない遺品”
特にスマートフォンやクラウドは、現代人にとって“第二の脳”のような存在になっています。
- 子どもや孫の写真
- 亡くなる直前までのメモ
- 遺言に近い想いのメッセージ
など、その人らしさを表す情報が多く詰まっている一方で、本人しか知らない情報も多いため、家族が手を付けられないケースが後を絶ちません。
つまり、見えないだけで、デジタル遺品は「とても大切な遺品」でもあるのです。
なぜデジタル遺品が問題になるのか？
スマートフォンやパソコンが当たり前となった現代では、私たちの大切な情報の多くがデジタル上に保管されています。そのため、故人が亡くなった後に残された「デジタル遺品」が、遺族にとって大きな困りごととなるケースが増えています。
このセクションでは、なぜデジタル遺品が問題になるのか、具体的な原因やリスクについて詳しく解説します。
パスワードやログイン情報が不明
多くの人が、スマートフォンやパソコンにパスワードを設定し、SNSやネットバンキングなどのアカウントも個別に管理しています。もし、これらのパスワードが不明のままでは、遺族が大切な写真や連絡先、金融資産にアクセスできなくなります。
例えば、スマホがロックされていて中を見られない場合、葬儀の連絡をすべき友人の連絡先すら分からないことも。パスワードが「本人しか知らない状態」であることは、意外に多く、遺族にとって深刻な障壁になります。
定期課金・サブスクの自動引き落とし
近年では、音楽・動画配信サービスやオンラインストレージ、アプリなど、多くのサービスが月額制で契約されています。故人が亡くなった後もこれらの契約は自動的に更新され続け、気づかないまま口座から料金が引き落とされてしまうこともあります。
クレジットカード明細を確認してようやく気づくケースもあり、無駄な出費を防ぐためにも早期の対応が求められます。
遺族が見たくなかったプライベート情報
デジタル遺品には、故人のメール、SNSのメッセージ、写真、動画など、プライベートな内容も数多く含まれます。これらの情報は、本人にとっては大切な思い出でも、遺族にとっては「知りたくなかった」内容であることも。
特に恋愛や交友関係に関する内容は、心の整理がつかないタイミングでは大きな精神的ダメージになりかねません。見てしまった後に「知らなければよかった」と後悔するケースもあります。
資産の見落とし（ネット銀行・暗号資産等）
近年では、ネット専業銀行や証券口座、さらにはビットコインなどの暗号資産を保有している人も増えています。これらのデジタル資産は、紙の通帳や証券が存在しないため、情報が残っていなければ「そもそも存在を知られない」ということになりかねません。
結果として、本来相続できるはずの資産が手つかずのまま放置される…という事態が起きてしまいます。
デジタル遺品を放置すると起きるトラブル事例
デジタル遺品は、目に見えない分つい後回しにされがちですが、放置していると想像以上に深刻なトラブルを招くことがあります。ここでは実際に起こり得るケースを紹介しながら、早めの整理の重要性をお伝えします。
SNSアカウントの乗っ取り・悪用
故人のSNSアカウントが放置されると、第三者に乗っ取られ、迷惑投稿や詐欺に悪用されるリスクがあります。実際に、故人を装ったメッセージで友人・知人が金銭を騙し取られる事件も報告されています。
また、いつまでもSNS上にアカウントが残ることで、遺族や友人にとって心の整理がつかず、悲しみが長引く原因にもなります。
オンライン口座に資産が残ったまま
インターネットバンキングや証券口座、暗号資産（仮想通貨）など、オンライン上に存在する資産は、遺族が気づかないとそのまま凍結されたり、最悪の場合、長期間アクセスされずに失効してしまうこともあります。
特に最近では、紙の通帳や郵送物が一切なく、スマホ1台で完結している金融サービスも多く、「存在自体に気づけない」ことが大きな問題となっています。
故人の想い出の写真やメールにアクセスできない
スマートフォンやクラウドに保存された写真や動画、メールなどは、故人の人生の記録そのもの。
しかし、ロック解除方法がわからなかったり、アカウント情報が不明なままだと、大切な思い出に永遠にアクセスできなくなってしまいます。
特に、お子さんの成長記録や家族との写真など、「残しておきたかった」と後悔するケースが多く見られます。
契約サービスの解約ができない
音楽や動画のサブスクリプション、クラウドストレージ、会員制サイトなど、故人が契約していたサービスの多くは、使われていないにもかかわらず毎月自動で料金が引き落とされ続けます。
クレジットカード会社に問い合わせても、契約者本人でなければ解約手続きが進まないこともあり、遺族にとって精神的にも金銭的にも負担となります。
デジタル遺品をスムーズに整理する方法【手順付き】
デジタル遺品の整理は、単にパソコンやスマホを処分するだけでは済みません。中には貴重な家族写真や、ネット銀行の残高、SNSアカウント、サブスクリプション契約情報など、個人情報や財産に関わる重要なデータが含まれています。ここでは、遺族がスムーズに対応できるよう、整理の具体的な手順を段階ごとに解説します。
① 保有デバイスとアカウントの洗い出し
まずは故人が所有していたデバイス（スマホ、PC、タブレット、デジカメなど）と、使用していたオンラインアカウント（SNS、ネットバンク、クラウドサービスなど）のリストアップから始めましょう。
- 自宅や職場にあるデジタル機器を集める
- 郵便物やメールから契約サービスの手がかりを探す
- スマホやPCに保存されたメモやパスワード管理アプリも確認
使われていた可能性があるものは、できるだけ多く洗い出すことが後の整理をスムーズにします。
② デバイス（スマホ・PCなど）のロック解除方法
次に、デバイス本体へのアクセスを試みます。パスコードやロック解除方法が不明な場合は注意が必要です。
- 家族や親しい友人にパスコードを知っている人がいないか確認
- 指紋認証・顔認証などが登録されていれば、それを試す
- 不正アクセスにならないよう、無理に解析ツール等を使うのは避ける
アクセスできない場合は、専門業者に相談するか、弁護士と連携し法的手続きに沿った対応を行うのが安全です。
③ オンラインアカウントの確認と解約・移行
ログインできる状態であれば、SNSやクラウドサービス、ネット銀行などのアカウントを確認し、対応を検討します。
- 不要なサービスは解約手続きを行う
- 重要なデータはダウンロードや保存
- 財産に関わる情報は相続人と共有
ただし、他人のアカウントへのログインは不正アクセス禁止法の対象になる可能性があります。故人が遺言で相続人にアクセス権を委ねていた場合や、明確な法的根拠がある場合を除いては、慎重に行動しましょう。
④ 写真・動画・文書などのデータ保存 or 消去
大切な思い出や家族との記録が詰まったデータは、保存か削除かの判断が求められます。
- 家族で相談し、残すべき写真や動画を選ぶ
- プライバシーに関わるデータは慎重に扱う
- 外付けHDDやクラウドにバックアップする
データの消去は、完全削除（データ消去ソフト使用など）で行うと安心です。
⑤ 残すべきものと消すべきものの選別
最後に、遺族や関係者にとって必要なものと、そうでないものを明確に分けておくことが重要です。
- 金融・契約・資産に関する情報 → 残す
- 故人の意志が反映されていそうな内容 → 保留または残す
- プライベートな交友関係や個人的趣味 → 消去を検討
この工程では、感情的に迷う場面も出てきますが、一人で判断せず、複数人で話し合いながら進めることで後悔の少ない整理が可能になります。
整理の際の注意点と法律的リスク
デジタル遺品の整理は、単なる物理的な片付けではありません。スマートフォンやPCの中にある個人情報やオンラインアカウントは、法律の対象となるため、「触れてはいけない境界線」を理解しておく必要があります。特に、遺族であっても故人のデータに自由にアクセスできるわけではなく、不正アクセス禁止法などの法律に抵触するリスクがあるのです。
ここでは、デジタル遺品整理の際に気をつけたい3つの法的視点を解説します。
不正アクセス禁止法とは
「不正アクセス禁止法」は、他人のIDやパスワードを無断で使ってコンピュータやネットワークにアクセスすることを禁止する法律です。たとえ家族であっても、以下のような行為は違法となる可能性があります。
- 故人のSNSアカウントに無断でログイン
- スマホのロックを勝手に解除して中身を閲覧
- パスワードが記載されたメモを使って口座にアクセス
この法律に違反した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性もあるため注意が必要です。
正当な相続人が行えること・行えないこと
正当な相続人であっても、すべての行動が認められるわけではありません。以下のようなポイントを押さえておきましょう。
相続人ができること。
- 法的に認められた遺言書に基づく手続き
- サービス提供元への死亡通知と必要書類提出
- アカウントの解約申請や資産の相続手続き
相続人でも注意が必要なこと。
- 故人の意思が不明なまま、個人情報を勝手に閲覧
- プライベートな写真やメッセージへのアクセス
- 金融口座へログインし資産を動かす行為
大切なのは、遺族だからといって“なんでもできる”わけではないという認識を持つことです。
アクセス情報を扱うときの注意点
デジタル遺品に関する情報（ID・パスワード・契約内容など）を扱う際は、次のような配慮が求められます。
- 遺言書やエンディングノートに記載があるか確認
- 複数人での共有・相談のもとに作業を進める
- アクセスの記録や対応履歴を残しておく
- 業者に依頼する場合は、守秘義務契約を結ぶ
また、相続手続きの一環として行う場合は、弁護士や司法書士に相談することでリスクを最小限に抑えることができます。
トラブル回避のために生前にできる対策
大切な家族に迷惑をかけたくない――そんな想いから、近年「デジタル終活」という考え方が注目されています。
スマートフォンやパソコンの中には、思い出の写真や金融情報、各種サブスク契約など、残された人にとって重要な情報が多く含まれています。
しかし、それらを事前に整理しておかなければ、遺族は情報にたどり着けず、トラブルや心労の原因にもなりかねません。
ここでは、いざというときに備えて「デジタル遺品のトラブル」を未然に防ぐために、生前にできる対策をご紹介します。
エンディングノートにログイン情報を整理
エンディングノートは、自分の希望や必要な情報を家族に伝える手段として、多くの方に活用されています。
特に、スマートフォンやPC、ネットバンク、SNSなどのログイン情報（ID・パスワード）を記録しておくことで、遺族がスムーズに手続きを行えるようになります。
記入する際は、以下のような項目を整理しておくと安心です。
- 利用しているサービス名（例：楽天銀行、LINE、Google）
- ログインIDやユーザー名
- パスワードのヒント（直接の記載が不安な場合）
なお、エンディングノートは法的効力を持たないため、デリケートな情報の取り扱いには注意が必要です。
保管場所やアクセス権限を明確にしておきましょう。
デジタル資産のリスト化
近年は、仮想通貨（暗号資産）やオンライン証券、ネット銀行など、「形のない資産＝デジタル資産」も増えています。
これらは相続対象となるにもかかわらず、遺族が存在に気づけないというケースも少なくありません。
そのため、生前に次のような「資産リスト」を作成しておくことが重要です。
- 保有しているネット銀行・証券・ウォレット名
- アカウント情報（IDやユーザー名）
- 資産の種類・残高の目安
資産の種類が多岐にわたる方は、定期的な見直しや、信頼できる専門家への相談もおすすめです。
信頼できる人への情報共有
自分に万が一のことがあったときのために、信頼できる家族や親しい友人に、エンディングノートやパスワード管理方法の存在を伝えておくことも大切です。
「パスワード一覧は紙で保管している」「クラウド上に整理している」など、情報の場所とアクセス方法を明示するだけでも、遺された人が困るリスクを大きく減らせます。
口頭での伝達だけでなく、遺言信託や専門家を介した情報管理の活用も視野に入れましょう。
パスワード管理アプリや紙台帳の活用
複雑な情報管理に不安がある場合は、パスワードを一元管理できるアプリや、専用の台帳の利用も有効です。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| パスワード管理アプリ（例：1Password、LastPass） | 暗号化され安全に管理できる／定期的なバックアップが必要 |
| 紙のパスワード帳・ノート | アナログで扱いやすい／紛失・盗難には要注意 |
| USBメモリ・外付けHDDなどの物理メディア | データ量が多くても保存可能／故障・劣化リスクあり |
重要なのは、「自分がわかる」だけでなく「他の誰かが引き継げる」状態にしておくことです。
生前整理の一環として、少しずつ始めていきましょう。
専門業者に依頼するという選択肢も
デジタル遺品の整理は「自分でなんとかしよう」と思っても、ログイン不能な端末、行方の分からないオンライン資産、法律リスクなど複雑な点が多いため、プロの専門業者に依頼する選択肢も有効です。ここでは、「どんなサービスなのか」「費用の目安」「業者を選ぶときのポイント」を分かりやすく解説します。
デジタル遺品整理サービスとは？
デジタル遺品整理サービスとは、故人が残したスマホ・パソコン・タブレットなどの端末や、オンラインサービス（SNS・ネット銀行・クラウドストレージ等）に関するログイン情報・データ・資産を調査・整理・削除・移行する専門サービスです。たとえば、端末の起動やパスワード解除、不要データの消去、控えておきたい写真や文書データの保存などをワンストップで行ってくれます。
利用者の立場から見ると、「自分では手が付けづらい“見えない遺品””に専門的に対応してもらえる」という安心感が大きなメリットです。
依頼できる内容と料金の目安
専門業者に依頼できる具体的な内容には、以下のようなものがあります。
- パスワード・ログイン情報の解除（スマホ・PC）
- 故人のクラウド・SNS・メールアカウントの調査・整理・削除
- 写真・動画・文書ファイルなどをUSB・外付けHDD・クラウドへ移行保存
- オンライン資産（ネット銀行・仮想通貨・証券）保有の有無の確認
- 機器の初期化・廃棄対応とデータ消去処理
料金の目安としては、以下のようなサービスを提供している業者もいます。
- ログインパスワード解除：1台あたり約 20,000円〜 が多く見られます。
- SNSアカウント削除支援パック：14,300円〜からという価格例があります。
- 起動できないPCからのデータ抽出・調査：30,000円〜と記されている業者もあります。
もちろん、機器の台数、故障状況、調査範囲、資産・アカウントの複雑さによって料金は変動します。依頼前に 見積もりを複数取って比較することが重要です。
業者選びのポイントと注意点
専門業者を選ぶ際には、以下のポイントに注意しましょう。また、注意点として「安すぎる料金には落とし穴がある」「成果が出なかった場合の返金・保証制度がどうなっているか」などもあらかじめ確認しておくと安心です。
H4：実績とレビューの確認
対応件数・年数・成功例（ログイン解除・資産発見）などが明記されているか。例えば「全国47都道府県対応」「無料相談」「相見積り可」などの記載があるサービスが安心です。
H4：サービス内容の明確さ
サービス範囲（パスワード解除・データ移行・資産調査・契約解約支援など）が明確かどうか。隠れたオプション費用がないか確認しましょう。
H4：見積もりと契約内容
料金が明示されており、作業前に見積もりを提示してくれること。追加費用の有無・キャンセル対応・納期なども重要です。
H4：プライバシー・セキュリティ対策
故人・遺族双方の個人情報を扱うため、機密保持やデータ消去のポリシーが整っているか、証明書や資格があるかを確認しましょう。
H4：法律・倫理の理解があるか
ログイン情報を扱う際には、無断アクセスや不正処理のリスクがあります。業者が「合法的に」「正当な手続きをもって」対応しているかをチェックしてください。
H4：アフターフォロー・報告体制
作業後の報告書やデータ引き渡し、トラブル発生時の相談窓口が整っているかも安心材料です。
まとめ｜「見えない遺品」こそ、早めの備えが大切
デジタル遺品は、スマートフォンやクラウドの普及によって、誰もが抱える可能性のある「見えない遺品」です。写真やメール、SNSアカウントやネット銀行の口座など、私たちの生活に密接に関わる大切な情報が、突然の別れによって家族の手の届かない場所へと変わってしまうことがあります。
パスワードがわからずに資産を失ってしまう。プライベートな情報が思わぬ形で表に出てしまう。こうしたリスクは、決して他人事ではありません。
だからこそ、「まだ元気だから」と後回しにせず、生前のうちに少しずつ準備を始めることが、家族を守ることに直結します。エンディングノートを活用したり、信頼できる人と情報を共有したりすることで、万が一のときも遺された方が困らずに済みます。
大切な人との別れは避けられませんが、残された人の「困った」を減らす備えはできます。見えない遺品の整理も、今を生きる私たちの大切な終活の一つとして、今日から少しずつ向き合ってみませんか？
豊富な実績を持つ遺品整理の専門店「株式会社ココロセイリ」の代表取締役社長
