大切な人が亡くなった後、その人が残した品々を前に「これは処分した方がいいのだろうか…」と悩んでいませんか？
遺品には、思い出や感情が詰まっているものも多く、なかなか手放す決心がつかない方も多いはずです。一方で、時間が経つにつれて、管理の負担や費用、親族間の意見の違いといった新たな問題が生じるケースも増えています。
この記事では、「亡くなった人の物は処分した方がいいのか？」という根本的な問いに対し、心の整理・家族関係・財産管理・住環境・将来の相続など、5つの観点からわかりやすく解説。さらに、処分の適切なタイミング、トラブルを防ぐ進め方、残すべき物と処分すべき物の判断基準など、今すぐ役立つ実践的な知識をまとめました。
「どう向き合えばいいのか分からない」と立ち止まっているあなたにとって、心と住まいを整える第一歩となるはずです。
豊富な実績を持つ遺品整理の専門店「株式会社ココロセイリ」の代表取締役社長
目次
亡くなった人の物を処分したほうがいい？5つの観点から解説
身近な人が亡くなったあとは、深い悲しみと向き合いながら、故人の持ち物とどう向き合うか悩む方も多いものです。思い出が詰まった品々はそう簡単に手放せるものではありません。しかし、物を整理することは「前に進むための大切なステップ」でもあります。このセクションでは、なぜ亡くなった人の物を処分する必要があるのか、5つの観点から丁寧に解説していきます。
① 心の整理・別れを受け入れるため
遺品整理は、単なる物の片付けではなく、「気持ちを整えるプロセス」でもあります。
アルバムをめくったり、服を畳んだりする中で、故人との思い出をたどり、少しずつ別れを受け入れていく時間となります。
無理にすぐ処分する必要はありませんが、思い出の品と向き合いながら「手元に残すもの」「思い出として手放すもの」を分けることで、心の中にも一区切りが生まれるでしょう。
② 遺族・親族間トラブルの防止（共有・負担・費用）
遺品を長期間放置しておくと、「誰が管理するか」「誰が費用を出すか」「勝手に処分された」といったトラブルが起こる可能性があります。
特に形見分けや不動産の整理などは、親族間の意見が食い違いやすいもの。早めに話し合い、整理に取り組むことで、お互いが納得しやすく、余計な摩擦を避けることができます。
③ 財産・契約・債務の把握とリスク回避
亡くなった人が生前に使っていた銀行口座・保険・ローン・サブスク契約などは、そのままにしておくと「知らないうちに料金が発生する」「相続手続きに漏れが生じる」といったトラブルにつながります。
遺品整理を進める中で、通帳・契約書・督促状などを確認し、必要な手続きを早めに進めることが、余計なリスク回避につながります。
④ 住環境・健康・災害リスク（空き家化含む）
遺品の中には、カビの発生源になる衣類や食品、劣化して破損の恐れがある家財なども含まれます。長期間放置していると、不衛生な状態になるほか、地震や台風などの災害時に事故を引き起こすことも。
また、空き家状態が続くと、空き巣や放火などの犯罪リスクも高まります。周囲の住民や近隣との関係性を保つためにも、早めの対応が望まれます。
⑤ 将来活用・相続・売却を見据えた合理的な準備
遺品の中には、相続対象となる財産や価値ある品も多くあります。早い段階で全体像を把握し、何をどう活用・処分・相続するかを考えることで、あとから発生するトラブルやコストの増加を防げます。
また、将来的に家を売却・解体・活用することを見据えておくと、手続きもスムーズになります。整理は「今後の暮らしを考える機会」にもなるのです。
いつ・どのタイミングで処分すべきか？
亡くなった方の遺品や持ち物を「いつ処分するべきか？」という疑問は、多くの遺族にとって大きな悩みのひとつです。感情の整理が追いつかないなかで、手続きや現実的な問題にも直面するため、タイミングを誤ると後悔やトラブルにつながる可能性もあります。ここでは、処分の時期を見極めるための代表的な目安や注意点を解説します。
葬儀直後～四十九日／一周忌など「区切り」ごとの目安
多くのご家庭では、葬儀後すぐにすべてを整理するのではなく、四十九日や一周忌など、心の区切りを持てる時期に整理を始めるケースが一般的です。この時期には親族も集まりやすく、形見分けや共有判断がしやすいため、トラブル防止にもつながります。
- 【四十九日】：仏教で「忌明け」にあたる日。気持ちに整理がつきやすい時期。
- 【一周忌】：法要の節目として、親族と方向性を話し合うきっかけに。
相続・名義変更・固定資産税増加など法務・税務的な期限
遺品のなかには、相続や税金の対象となる財産も含まれます。不動産や預金、証券などを含む「遺産」の扱いによっては、名義変更や相続税の申告期限（原則10カ月以内）が関係するため、あまりに整理を遅らせると法的・金銭的な負担が増えるリスクがあります。
- 不動産の名義変更は放置するとトラブルや売却不可の原因に。
- 相続税の申告は「被相続人の死亡を知った日から10か月以内」が原則。
遠方・賃貸・空き家状態など「早め対応が望ましい」状況
以下のようなケースでは、感情の整理を待たずに早期の判断・処分が求められる場合もあります。
- 【遠方に住んでいる場合】：交通費や時間的コストが継続的にかかる。
- 【賃貸物件】：早期に明け渡す必要があり、家賃が発生し続ける。
- 【空き家】：放置による老朽化や近隣への迷惑（ごみ、防犯リスク）も。
処分を先延ばしにすることによるリスク（価格下落・劣化・管理費）
遺品や不動産の整理を長期間放置すると、想像以上のコストや損失を生むことがあります。
- 家具や家電は時間とともに劣化し、リサイクル価値が低下。
- 不動産の売却も、築年数が進むことで市場価値が下がる可能性。
- 空き家の維持管理費（草刈り・防犯・保険など）が毎月発生。
具体的な処分・整理の6ステップ
「何から手をつけていいかわからない」「感情がついていかない」「家族の意見が合わない」――亡くなった人の遺品や家の整理は、多くの方にとって人生で数回あるかないかの経験です。
このセクションでは、心の準備と現実的な手順の両面から、片付けを無理なく進めるための6つのステップをご紹介します。自分たちで進める場合も、業者に依頼する場合も、まずは全体の流れを把握することから始めましょう。
STEP 1｜家族・親族で方針を話し合う（残す・売る・処分）
最初にすべきことは、「どうするか」を家族・親族で話し合うことです。
- 思い出の品は残すのか
- 処分の範囲はどこまでか
- 売却・寄付・再利用をどう扱うか
- 費用負担や立会いは誰が行うか
この段階で、方針がブレてしまうと後々のトラブルや遅延の原因になります。感情的になりやすいテーマですが、「想いを尊重しつつも現実的な判断」を共有する場を持ちましょう。
STEP 2｜契約・相続・登記など法務的な確認／書類集め
遺品整理の前に、相続や契約関連の法的手続きが必要な場合があります。
- 登記簿・権利証の確認
- 光熱費・通信契約の解約
- 賃貸契約や住宅ローンの確認
- 相続人の確定・遺言書の有無
- 相続税の申告期限（10ヶ月以内）
手続き漏れが後々の費用負担や名義トラブルにつながることもあるため、行政書士や司法書士への相談も検討しましょう。
STEP 3｜持ち物の分類（残す・保留・処分）と思い出との向き合い
整理の本番は「物の分類」です。
- 残すもの（重要書類、想い出の品など）
- 保留ボックス（判断がつかないもの）
- 処分するもの（不用品、劣化品など）
思い出の品を前にすると、手が止まってしまうのは自然なことです。写真に残す、兄弟姉妹とシェアするなど、記録に残してから手放すことで、気持ちの整理がつきやすくなります。
STEP 4｜不用品・処分品の仕分け・処分方法を決める
処分品がある程度まとまったら、処分方法を決めていきます。
- 可燃ごみ・粗大ごみとして出す
- リサイクルショップやフリマアプリで売る
- 自治体の回収・指定業者を利用する
- 遺品整理業者へ一括依頼
分別や搬出に時間がかかるため、高齢の親族だけでの対応は避けるべきです。地域のルール（粗大ごみの予約制など）にも注意しましょう。
STEP 5｜不動産・建物・土地の活用も含めた最終判断（売却・解体・賃貸）
遺品整理と並行して、家や土地の扱いも考える必要があります。
- 実家を誰かが住むのか
- 売却して現金化するか
- 更地にして活用するか
- 賃貸にして活用収入を得るか
空き家のままにしておくと固定資産税がかさみ、維持費も負担になるため、なるべく早い決断が求められます。不動産会社や専門家の意見を取り入れながら、最適な選択肢を見つけましょう。
STEP 6｜専門業者へ依頼・作業完了までフォロー（見積もり・契約・立会）
遺品整理・家の片付けを専門業者に依頼する場合は、以下の流れになります。
- 複数社に見積もりを依頼
- 作業内容・追加費用の有無を確認
- 契約書を交わす（トラブル防止）
- 作業当日の立ち合い・チェック
- 完了報告・不用品の処分証明書などの受け取り
特に高齢者の一人暮らしだった家などでは、悪徳業者の被害も報告されているため、信頼できる業者選びが重要です。「遺品整理士認定協会」などの認定マークをチェックしましょう。
処分すべき物・残しておくべき物──判断のポイント
遺品整理の際、「何を残すべきか」「どれを処分してもいいのか」で迷うことは非常に多いです。思い出が詰まった品だからこそ、判断に時間がかかるのは自然なこと。
ここでは、「残しておくべき重要なもの」「処分してよいもの」の判断基準と、迷ったときの対応法をご紹介します。心の整理と手続きの両面から、納得のいく選択をするための参考にしてください。
残しておくべき物リスト（遺言書・通帳・権利証・デジタル遺品など）
まず、処分する前に絶対に確認・保管しておくべき重要書類や貴重品は以下の通りです。
【法律・相続関係】
- 遺言書（自筆・公正証書）
- 戸籍謄本・住民票・印鑑登録証明書
- 保険証書（生命保険・損害保険）
- 不動産の権利証・登記簿
- 預金通帳・キャッシュカード
- 年金手帳・マイナンバーカード
【生活・契約・手続き関係】
- クレジットカード・ローン明細
- 公共料金の領収書・契約書
- 携帯電話・インターネット契約書
【デジタル遺品】
- パソコン・スマホ・USBメモリなどの端末
- SNS・クラウド・サブスクサービスのID・パスワード
- ネットバンキング・仮想通貨の情報
これらは相続手続きや解約処理、資産の把握に必要不可欠です。知らずに処分してしまうと、手続きが滞ったり、金銭的損失が出る可能性もあります。
処分すべき物リスト（賞味期限切れ・劣化激しい物・管理不能な物 等）
一方で、以下のような品は早めに処分を検討すべきものです。
【衛生・安全面でのリスクがある物】
- 食品（賞味期限切れ、冷蔵庫内のもの）
- 医薬品（使用期限切れ、個人用処方薬）
- 化粧品・日用品（使用済み・開封済み）
- カビが発生した衣類や寝具
- 劣化した家具や家電（使えない・修理不可）
【管理が難しい物】
- 数十年分の書類・雑誌・新聞などの紙類
- 分別困難な不用品・粗大ごみ
- 空き瓶・空き缶・プラスチックごみのストック
これらを長期間放置すると衛生面や災害リスクが高まり、管理・清掃の手間も倍増します。自治体の粗大ごみ回収や、不用品回収業者を活用して、効率的に処分していきましょう。
迷ったときの“保留ボックス”ルールとデータ化活用（写真やデジタル化）
すぐに処分・保管を決められない場合は、「保留ボックス」方式が有効です。
【保留ボックス活用法】
- すぐに判断できないものは一時的に専用箱にまとめる
- 保留品には日付タグや付箋を付けて、保留理由をメモ
- 期限（例：1〜2ヶ月）を決めて再確認・処分を判断
【思い出の品の“デジタル化”という選択肢】
- 写真や手紙、子どもの作品などはスキャンや撮影してデジタル保存
- フォトブックやクラウドにまとめて、いつでも見返せる形に
- 家族で共有でき、物理的なスペースを圧迫しない
このように「物」ではなく「記録」として残すことで、心の整理と空間の確保を両立できます。親族と共有しやすくなるというメリットもあります。
処分を進める上での注意点・トラブル回避方法
大切な人を見送った後の「遺品整理」は、感情的にも実務的にも負担が大きく、トラブルに発展するケースも少なくありません。特に親族との関係性や、業者選び、手続き面での抜け漏れなどは注意が必要です。このセクションでは、遺品の処分を進める上で起こりやすい問題と、その回避策をわかりやすく解説します。
親族間の意見対立（形見分け・費用分担・処分基準）
故人の物をどう扱うかは、遺族それぞれの思いが交錯するデリケートな問題です。
- 「大切にしていたから残したい」
- 「場所を取るから早く片づけたい」
- 「費用は誰が負担するのか？」
このような意見の違いから、親族間の関係にヒビが入ってしまうこともあります。
回避するためには、感情論に陥らず、以下の内容について冷静な話し合いをしましょう。
- 処分や形見分けの方針を早めに共有
- 作業前に「ルール」や「役割分担」を明確に決める
- 必要に応じて第三者（専門家や行政書士など）に仲介してもらう
不用品回収・遺品整理業者選びのポイントと悪徳業者の見極め
「一気に片づけたい」と思って業者に依頼する方も多いですが、安さやスピードだけで選ぶと、悪徳業者に当たるリスクがあります。
よくある被害例は次の通りです。
- 高額請求（見積もりにない費用の追加）
- 遺品の無断売却や不法投棄
- 大切な物の紛失・破損
信頼できる業者を選ぶためには、以下を意識しましょう。
- 一般社団法人や行政に登録された「認定遺品整理士」の在籍
- 見積書・契約書を必ず書面で交わす
- 相見積もりを2〜3社取り、費用や対応の比較をする
また、地域によっては自治体が紹介する業者リストも参考になります。
税務・名義変更・相続放棄など手続き漏れによる追加負担
遺品整理と同時に考えなければならないのが、税金や各種手続きです。
遺品整理を放置することによる生じるリスクは次の通りです。
- 相続税の申告期限（10ヶ月以内）を過ぎてしまう
- 名義変更せずに固定資産税が継続発生
- 相続放棄をし忘れて借金など負債も引き継いでしまう
対処法は次の通りです。
- 遺品整理と並行して、法務局・税務署・市町村役場へ確認
- 財産目録や相続人調査を早めに始める
- 必要に応じて司法書士・税理士・行政書士へ相談する
感情の整理だけでなく、手続きの「期限」も意識しましょう。
デジタル遺品・個人情報漏洩リスクと対応（SNS・口座・デバイス）
スマートフォンやパソコン、SNSアカウント、ネットバンキングなど、現代の遺品整理では「デジタル遺品」の対応も重要です。
主なリスクは次の通りです。
- クレジットカードやネット口座の情報漏洩
- SNSアカウントのなりすましや悪用
- サブスク課金の継続放置による損失
対策方法は次の通りです。
- デバイスのロック解除やデータ確認
- メールや書類を元に各種アカウントの解約
- Apple・Googleなどの「アカウント死亡時管理機能」の活用
不安がある場合は「デジタル遺品整理士」に相談することも視野に入れましょう。
まとめ：前倒しで整理を進めて、心と住まいを整えよう
亡くなった方の遺品整理は、物理的な作業であると同時に、心の整理でもあります。思い出が詰まった品々を前にすると、どうしても手が止まってしまうこともあるでしょう。しかし、整理を前倒しで進めることで、以下のようなメリットが得られます。
- 気持ちの区切りがつきやすくなる
- 親族間のトラブルを未然に防げる
- 不要な支出やリスクを回避できる
- 空き家・不動産の活用もスムーズに進む
また、近年は自治体や国による支援制度も整備されつつあります。早めに動くことで、費用負担の軽減や税制優遇といった恩恵を受けられるケースも少なくありません。
「何を残し、何を手放すか」は、残された方の生き方にもつながる大切な選択です。迷ったときは一人で抱え込まず、家族や信頼できる専門家と相談しながら、少しずつ整理を進めていきましょう。
最終的に、大切な思い出だけを心に残し、住まいも心もすっきりと整った状態を目指すことで、亡くなった方への感謝と敬意を形にすることができます。
豊富な実績を持つ遺品整理の専門店「株式会社ココロセイリ」の代表取締役社長
